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こんにちは
食事会はクラックマン氏と2人で行うこととなりました。 クラックマン氏からこの模様をブログで取り上げてよいかとの質問をいただきましたので ご自由にと返答しておきましたので、当日の模様は彼のブログをご覧になってはいかがでしょうか。 さて、日本企業の海外進出手法としてよく上げられるものはダンピングです。 不当に輸出価格を安く設定し(原価より安い場合もあるぐらいです。)相手国内の 市場に投入させ相手国内の競合相手を壊滅、その後高い品物を輸出するという大変問題のある手法です。 アメリカの自動車産業も同手法で長い時間をかけて壊されましたが、小規模国家でこの手法を用いて 短期間で壊滅させて日本製品を送り込み、まるで植民地のようにしていることもあります。 また、アジア製品(主に韓国製品)の妨害をするために、上記の手法を応用してアジア製品を市場から 排除して日本製品を送り込んでいます。 各国は関税を設定しこれに対抗しようとしていますが、なかなか後手に回ることも多いようです。 また、日本は関税を利用し他国(主に韓国、中国製品)の日本国内への流通を妨げています。 これらの日本の横暴を止めるために以下の方法を世界貿易機構はとるべきです。 1・各国の日本製品への関税を監視しこれを第三者国が各国へ日本製品にかけるべきふさわしい 関税率を申告できる。 各国はこの申告を重要視し実行に務める。第三者国はその国に同様に輸出している国であり 日本製品との競合が多い国、韓国、中国、ドイツ、アメリカなどが適任でしょう。 2・日本で設定されている関税の税率を世界貿易機構と上記の第三者国が検証し、検証の結果により 日本の設定を破棄、第三者国が変わって設定する。 上記措置により、日本政府と日本企業の監視はつよまり、さらに日本が悪用する関税も監視できます。 一時的に関税自主権等の問題を日本が提起するとは思いますが、世界の貿易を長い目でみると 日本にとっても有益な提案となるでしょう。
by corea_true
| 2009-12-19 09:48
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